公共工事に魅力は感じつつも、

「自社の規模では公共工事に参入することは難しいのではないか…」とご心配でしょうか？

実は小規模建設業者にとって公共工事の入札は非常にコストパフォーマンスの良いシステムとなっております。

当サイトがそのように考えている理由を4つご紹介します

その１．地元優先

地方自治体の目的は基本的に「地元」にお金を落として「税収」を得ることです。

ですから、地元業者を優先して公共工事を発注するという方針を取っています。

特に弊所近隣の自治体は
「地元でまじめに入札参加している業者さんには、ぜひお仕事を受けていただきたい」
と考えているようですので、積極的に参加することにはメリットがあると思います。

その２．直接発注の傾向

近年建設業界では、重層下請構造が問題視されています。
（元請業者から一次下請、二次、三次…と連なっていく状態のことです）

地方自治体では一括下請負をさせないため、重層下請構造の解体に取り組んでいます。

そのため、自社での施工能力のある業者には直接、公共工事を発注しようとする傾向があります。

ネックとなるのは自社での施工能力の証明ですが、この点は経審を受審されているなら、その時点で既に証明できていますので安心して入札に参加できるでしょう。

その３．発注先はできるだけ分散させる

公共工事の目的の一つに、景気を刺激することがあげられます。

このため、公共工事は一部の大手ゼネコンに発注するよりも、できるだけ多くの業者に分散して発注したほうが良いと考えられています。

ですから規模の大小にかかわらず受注のチャンスは大いにあるということです。

その４．発注数の増加

上記３と同じ理由で、発注工事の数も増やしています。

一つの大きな工事を発注するよりは、その工事が分割できる場合は工区を分けるなどして分割発注がなされています。

やはり、規模の大小にかかわらず受注のチャンスは大いにあると言えるでしょう。





いかがでしょうか。

小規模だから…と公共工事入札にネガティブな考えを持つよりは、ひとまず挑戦してみる価値があるのではないでしょうか？

当サイトは経審受審と入札参加にチャレンジなさる皆さんを応援します。

どうぞお気軽にご相談ください。