報酬・お受けできないご依頼

⇒このようなご依頼はお受けできません。

ご自身で建設業許可にチャレンジされる場合は、本で調べるか、または、公共の機関などにお問合せ下さい。

メール、電話で簡単に許可の取得方法をお教えできるものであれば我々のような業務は必要ありません。

どんな小さな業務でも、法的根拠を検証し、その後の将来的な展開を見据えつつトータル的に事件を処理しています。

開業当初は、「こんな自分でも人の役に立てるんだ♪」と、一銭も頂かずに自社で建設業許可申請されるお客様からのご質問を無料でサポートを実施していました。

しかし今現在は、報酬を頂いて申請を代行させていただいているお客様の手前、「タダで聞けるだけ聞いて後は自分でやろう」という方には情報提供できませんことをご理解いただければ幸いです。

虚偽の書類は作成いたしません。行政書士ができるのは、事実に基づく書類の作成と、調査そして担当官との折衝です。

充分に要件を満たしている（経験年数等）のに、証明書類が揃わない場合などは、全力を挙げて担当官（各土木事務所）と協議を重ねます。また、他の証明方法がないか、代替書類がないか、など、山登りでいうところの”別の登り方”を、豊富な経験に基づきアドバイスをさせていただき、手続きいたします。