5060049_s各自治体の入札参加資格申請の定期申請（新規・更新）の時期になると増えるお問い合わせが，「来週締切の＊＊市の工事の入札参加をしたい。なんとかならないか？」というものです。

残念ながら，間に合うケースが少ないのが現状です。
とはいえ，すぐに取り掛かれば早い会社様では数ヶ月後に無事公共工事を受注するための資格を無事取得なさいます。

おおまかなロードマップをご紹介しますね。

  1. 入札参加したい業種の建設業許可を取得する
  2. 経営事項審査を受審する（経営状況分析・決算変更届の提出・経営規模評価申請の3点セット）
  3. 国・省庁，県，市町村，外郭団体ごとに入札参加資格申請を行う（自治体ごとに2年3年等更新のタイミングや時期が異なるでご注意ください。年に1度しか受け付けない自治体，随時受け付けている自治体等の違いも要注意です。その他入札資格の要件はこちらを参照ください）
  4. 入札参加資格を取得した後，競争入札参加を行います（電子入札が主流になっています。導入のサポートも可能です）

以上がざっくりとした流れになります。

公共工事の資金は，税金ですので，受注業者の技術力，経験，下請を保護するための財産要件等高いレベルが要求されますので，その分，幾つかのステップを経てやっと入札参加の土俵に立てる仕組みになっています。　　

しかしその分，得られるメリットも多く，民間工事以外の命綱をさらに何本か増やすことが可能です。

かわぐち＠行政書士かわぐち＠行政書士


建設業許可取得からスタートしますと最低でも半年はかかりますので，逆算しての準備が必要です。

評点によってランク付されますので，ただ経営事項審査を受けるだけでは狙ったランクに到達できません。財務諸表やW点等点数アップの対策も即効性のあるもの，数年かけて効果を発揮するもの等戦略的なアプローチが必要です。

まずは自分がどの位置にいるのか，兵庫県や姫路市，神戸市，明石市，加古川市等どの自治体から参加していくと良いのか？

長期的な戦略のアドバイスも可能です。気になる点があればお気軽にご相談くださいね。